ウィルではHACCPの考え方に沿った

最適な改善整理をサポートします!

 

1)HACCPとは

 

2021年6月1日から食品関連事業者を対象にHACCPに沿った衛生管理が完全制度化となりました。


2018年6⽉の「⾷品衛⽣法」改正により、HACCPが制度化され、これまでは⼯場や⼤量調理の施設が対象でしたが、今回の改正で⼩規模店舗や飲⾷店も対象になりました。


HACCPは azard(危害要因)  Analysis(分析)  Critical(重要)  Control(管理)  Point (点)の頭文字を

とって「ハサップ」と呼ばれ、食品の安全を確保するために、食中毒・異物混入を防ぐ国際基準の衛生管理方法です。

 

 

2)取り組むべきこと

 

HACCPは、事業の規模や内容で2つの基準に分かれます。

 

①HACCPに基づく衛⽣管理…従業員50名以上の⼯場や、と畜関連事業者など

 

②HACCPの考え⽅を取り⼊れた衛⽣管理…上記に当てはまらない⼩規模な製造業や店舗など

 

 

HACCPに沿った衛生管理には、事業者ごとに「衛生管理計画」を立て、それを「実施」し、実施した内容を「記録・確認」していくことが必要となります。

「衛生管理計画」「実施」「記録・確認」それぞれの内容を書面上に記し、衛生管理を「見える化」していきます。

 

衛生管理に取り組む際、まず最初に必要なことは衛生管理を実施する「環境」が作られていることです。

事業所や店舗内の5S(整理、整頓、清潔、清掃、習慣)はいかがでしょうか。

「床にモノがあり掃除できない」「休憩室が片付いていない」「備品在庫がわかりづらい」など衛生面、作業効率面で改善が必要な場合は、まずは職場内5Sの改善がスタートとなります。

 

ウィルでは、衛生面と作業効率面を考え、お客様にとって最適な改善サポートをご提案いたします。

 

 


HACCPの考え方に沿った片付け方(オンライン講座)

 

本講座では、やるべきことを明確にし、厚生労働省の「HACCPの考え方に沿った衛生管理」の指針をもとに、飲食店向けの整理収納方法をお伝えします。

 

〇受講対象者  

小規模一般飲食店事業者、「HACCPの考え方を取り入れた衛生管理」の対象事業者

       

〇開催日時

2021年7月19日(月)14:00-15:30


〇講座内容

1)あなたの片付けレベルチェック

2)HACCPとは

3)あなたのお店の危険度チェック

4)飲食店の衛生管理方法

 

〇方法

オンライン会議システム zoom(ズーム)

インターネットが繋がるパソコン、スマホ、タブレットなどがあれば、誰でも無料で使えます。

 

〇必要な機器と環境

・インターネットに接続できる環境

・マイク、スピーカー、カメラのついたパソコン

※画面の見やすさから、できましたらパソコンでの受講を推奨いたします

 

 

〇受講料    5,000円(消費税、認定料、テキスト代込)

 

〇申込締切   講座テキスト郵送の都合上、開催日の7日前までにお申し込みください

 

※お申込み前に受講規則をご確認ください。お申込みは本講座受講規約を承諾したものとみなします。

 


改善整理コンサルタント協会
「飲食店向けHACCP改善整理講座」 受講規則

第一章 総則 

この規則は(以下「本規則」)は、一般社団法人改善整理コンサルタント協会(以下「当協会」)によって策定、管理され、実施される講座について定める。              本講座の受講希望者は予め本規則の内容を承諾の上で申込むものとする。 

第1条(適用)

 本規則は、飲食店向けHACCP改善整理講座を受講する者(以下「受講者」)

 と当協会、講座開催講師との間に適用される。 

第二章 受講及び受講料

 第2条(本講座受講の申込、決済)

1.当協会が実施する講座の受講料は、以下のとおりとする。  

  飲食店向けHACCP改善整理講座 基本料金5,000円(税込)

2.受講者は、受講料を講座開催講師の指定する口座に振込み支払うものとする。

    指定期日迄に支払いが無い場合、当該講座の申込をキャンセルしたとみなす。

3.本講座の受講料及び諸費用の支払いにかかる手数料は、受講者負担とする。

4.本講座当日の連絡なしでの欠席、途中退席その他いかなる理由にしても、受領済

    みの受講料は返金致しないものとする。

第3条(受講資格)

1.飲食事業従事者

2.整理収納アドバイザー、同業者の受講は不可とする。

第4条(受講契約の成立)

1.受講契約の成立は、講座開催講師が受講申込みを受理し、入金確認が出来た時点

  とする。

2.前項の成立は、講座の開催を保証するものではなく、何らかの事由により

  講座開催講師が講座の開催を中止する場合があることを、受講者は予め承諾する

  ものとする。なお、この場合に於いても、受講者の交通費、宿泊費等その他の負

  担、及び当該中止で発生した受講者の損害、不利益について当協会は賠償する義

  務を負わない。

3.講座開催講師は、受講開催日に自然災害などやむを得ない事情がある場合には、

  日時等を変更又は代替措置を講ずることができる。

第5条(登録情報の使用)

1.当協会のプライバシーポリシーに従い、登録情報及び受講者が本講座を受講する

  過程において、当協会が知り得た情報(以下、「受講者情報」という)を使用で

  きるものとする。

2.当協会は、講座内容の撮影及び録音を行い、資料又は販促物として当協会の

  ホームページ等、各関連媒体への掲載、あるいは販売を行う場合があり、受講者

  はこれらについて異議を述べないこととする。

第6条(厳守事項及び確認事項)

1.受講者は、本講座受講にあたり、次の各号に揚げる事項を遵守する。

  ①受講内容をいかなる方法においても第三者に対して、頒布、販売、譲渡、貸

   与、修正、使用許諾等を行わない。

  ②当協会及び講師等の指示に従うこと及び、他の受講者の迷惑になるような行為、

     言動などをしない。

2.本講座は、受講者の事業の成果を何ら保障するものでもなく、また、受講者の行

    う事業に関して一切の責任を負うものではないこととする。

第7条(受講の取り消し)

当協会は、以下に該当する場合、当該受講者に事前通告することなく、直ちに当該受講者の受講を取り消すことができるものとする。

   ①本人、又はその所属先が暴力団、暴力団構成員、準構成員、暴力団関係者企業、

     総会屋、 社会運動標榜ロゴ、特殊知能暴力団、又はその他の反社会的勢力であ

     る場合。

   ②本規則に違反した場合(講座中の指示に従わない、講座進行の妨害行為)

   ③その他上記各号に準ずる行為があった場合。

第8条(返金)   

【キャンセル(講座受講の申込みの撤回・契約の解除)について】

 

 ※キャンセルの申し出は、電子メールにてご連絡ください。

  電子メールの宛先は、「yoshie.itai.730@outlook.com」として、

キャンセルの申し出メールの受信日を基準に以下の表のとおり、

返金いたします。

 

キャンセルの申し出日

返金額

開催日の4日前まで

受講料-(受講料の10%+振込手数料)

開催日の3日前~前日まで

受講料-(受講料の50%+振込手数料)

開催当日

返金しません。

 

第9条(禁止事項)

.受講者は、次に該当する行為をしてはならない。本条項に反した行為を行った場

  合、当協会は、直ちに当該資格の付与を取り消し、損害が発生した場合、その損害

   の賠償を請求することができる。

①当協会の財産(知的財産含む)プライバシーを侵害又は侵害する恐れのある行為。

②当協会の承諾を得ることなく、当協会から提供された、教材、書籍、ビデオ、パワ

  ーポイント等のデータその他の情報、文章データ等の印刷、複製、模造、配布、転

  載、譲渡、再販売、SNSへのアップロード等を行う行為。

③本講座の講座内容を許可なく録画・録音をする行為。

④自身で作成した内容と組み合わせるなど、当協会が保有する商標・意匠と類似した

  オリジナル講座を開催する行為。

⑤当協会又は当協会関係者を誹謗中傷・損害を与え、又は名誉を傷つけるような行

  為。

⑥当協会に虚偽の報告を行うなどの背信的行為。

⑦公序良俗・法令に違反し、又は違反する恐れのある行為。

⑧その他前各号に準ずる行為。

三章 損害賠償

10条(損害賠償)

受講者が本講座に起因又は関連して当協会に対して損害を与えた場合、又はコンサルタントの責めに帰すべき事由により、本規則に定めた内容が守られず、当協会が損害を受けた場合は、当協会は生じた一切の損害の賠償を受講者に請求できる。

第四章 秘密情報等

11条(秘密情報等)                          

 1.秘密情報とは、講師が、クライアントの営業情報、技術情報、財務情報、組織情 

 報、製品情報その他事業活動に有益な情報を含む一切の情報及び秘密とされるべき

 情報をいう。但し、以下の情報は秘密情報に含まない。

·        公知の事実又は当事者の責めに帰すべき事由によらずして公知となった情報

·        第三者から適法に取得した情報

·        開示時点で適法に保有していた情報

·        法令、政府機関、裁判所の命令により開示が義務付けられた情報

·        本契約以外で独自に開発、作成、もしくは入手したことを立証できる情報

·        開示に際して当協会が書面によって事前に承諾した情報


.個人情報とは、講座開催講師が受講者から提供された情報及び本規則に関連する情

 報、並びに当協会関係者に関する情報の内、個人に関する情報であって、当該情報

 に含まれる氏名、生年月日、識別番号、記号、符号、画像、音声その他の記述等に

 より特定の個人を識別できるもの(当該情報だけでは識別できない場合であっても

 他の情報と容易に照合することができ、これにより特定の個人を識別することがで

 きることとなるものを含む)をいう。

12条(秘密情報等の開示、漏洩、目的外使用の禁止)

.講座開催講師は、開示もしくは提供された秘密情報及び個人情報を業務遂行の目的

 にのみ使用するものとし、当該目的のために知る必要のある相手方以外の第三者に

 秘密情報等を開示、提供もしくは漏洩しないことを厳守するものとする。
.講座開催講師は、情報提供者より提供された資料、書類その他これらに類する一切(以下「資料等」)については、

 その使用目的が終了次第、速やかに相手方に返却するものとする。また講座開催講師は、情報提供者より提供された資料等の破棄、

 抹消を求められた場合、情報提供者の指示に従うものとする。

13条(著作権)

.講座に関する著作権は、当協会に帰属する。

.講座の具体的な内容をSNSや出版物等を通じ公表することは禁止する。

.著作権の許諾は独占的なものとし、第三者に対し、印刷物における複製・頒布の形

 態で本著作物を利用することを許諾してはならない。

.本著作物の改変を行う場合、事前に当協会の承諾を得なければならない。

14条(知的財産権の取扱い)

.当協会のテキスト・スライドの図表の著作権は全て当協会に帰属し、事前に当協会

 の承諾の無い個人使用、又は教材使用は許可しない。

.当協会の承諾なく当協会認定講座以外で改善整理に準ずる講座を開催することを禁

 止する。

15条(管轄裁判所)

.本契約を巡る一切の紛争は、大分地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とするものとする。

16条(協議事項)

.本規約の解釈について疑義が生じた場合又は定めのない事項については、信義誠実

 の原則に従い協議の上、円滑に解決を図るものとする。

 当協会依頼の弁護士 立ち合いの基おこなうものとする。

第五章 改正その他

17条(規則の改正)

 

.本規則は、当協会が必要と認めるとき、改正することができる。
 
以上、本受講規則の効力は令和233日より、生ずるものとする。